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年金について知っておきたい5つのこと

年金について知っておきたい5つのこと

年金とは、一家の家計を支える方が老齢、障害、死亡により所得を喪失したり減少してしまったりした場合に、長期にわたって定期的に金銭給付を行う社会保障制度のひとつです。

日本では20歳以上60歳未満の全ての国民が公的年金(国民年金、厚生年金のこと)に加入する「国民皆年金」制度をとっています。

そこで今回は、年金について知っておきたい5つのことを解説します。

将来の人生設計や老後のシミュレーションに役立ててみてください。

年金について知っておきたいこと

①日本の年金制度は3階建て構造

1階部分は国民全員が加入する「国民年金」。2階部分は会社勤めをしている方が加入する「厚生年金」。この1・2階部分を公的年金と言います。

3階部分は企業や個人が独自に加入する年金で「私的年金」や「企業年金」と言われます。

②会社勤めでも国民年金に加入している

主に会社勤めの方が加入する「厚生年金」ですが、実は厚生年金保険料の中には国民年金保険料も含まれています。

つまり会社勤めの方でも「国民年金」に加入しているということです。

③働き方によって加入する公的年金が変わる

公的年金(国民年金、厚生年金のこと)は働き方により加入する年金が変わります。

加入者は大きく3種類に分かれ、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と分類されます。

第1号被保険者

1つめの「第1号被保険者」とは、国民年金のみに加入している人たちのことで、自営業者や学生、無職の人たちが含まれます。

保険料は加入者全員が一律で、毎年物価や賃金の上昇率などを加味して決定されます。

平成31年年度(2019年4月~2020年3月)の国民年金保険料は、月額16,410円(前年度+70円)となります。

支払方法は納付書や口座振替、クレジットカード払いなどがあります。

第2号被保険者

2つめの「第2号被保険者」とは、国民年金に加えて厚生年金にも加入している会社員や公務員の人たちのことです。

保険料は収入によって変わり、被保険者と勤務先が「労使折半」という形で半分ずつ負担します。

勤務先を通して支払われるため、被保険者は毎月の給料や賞与から保険料が控除されます。

第3号被保険者

3つめの「第3号被保険者」とは、専業主婦(夫)など、第2号被保険者に「扶養されている」配偶者のことです。

国民年金のみの加入となり、保険料は第2号被保険者に扶養されているため支払う必要がありあせん。

④公的年金を受け取れる3パターン「老齢」「障害」「遺族」

公的年金を受け取れるパターンは3種類あり、「老齢」「障害」「遺族」の3つです。

老齢年金

1つめの「老齢年金」は、被保険者本人が受給対象者で、給付条件は65歳に達した方です。

年金といえば、65歳に達したら貰える老齢年金のイメージが強いのではないでしょうか。

障害年金

2つめの「障害年金」も被保険者本人が受給対象者で、給付条件はケガや病気などが原因で障害認定を受けた場合です。

遺族年金

3つめの「遺族年金」は、被保険者の家族が対象で、給付条件は生活維持関係にある被保険者が亡くなった場合です。

⑤年金だけでは月5万円の赤字になるかも

金融庁の報告書では、無職の高齢夫婦の平均的なケースでは、年金収入だけでは月に5万円の赤字になり、余生の30年間で総額2000万円が不足する、という例を示し、年金だけでは足りないと警鐘を鳴らしました。

退職金が減り、今後年金までもが減る見通しもある中で、金融庁は若いうちから投資などの資産運用を始めるべきとしています。

終わりに

いかがでしたでしょうか。

今回は年金について知っておきたい5つのことを解説しました。

もういちど振り返ると

まとめ

①日本の年金制度は3階建て構造

②会社勤めでも国民年金に加入している

③働き方によって加入する公的年金が変わる

④公的年金を受け取れる3パターン「老齢」「障害」「遺族」

⑤年金だけでは月5万円の赤字になるかも

人生100年時代と言われ、年金だけでは足りないと金融庁が警鐘を鳴らしている今、しっかり年金について理解をして、安心して生活できるように人生計画を立て、老後に備える必要があるでしょう。