マイナンバーとは？社会人として知っておきたい7つのポイント

マイナンバーとは、住民票を持つすべての国民に一人ひとつのマイナンバー(個人番号)を振り当てる制度です。

今まで複数の機関が各々で管理していた個人情報を、ひとつの番号に統一して紐づけることで、行政が即座に情報を確認することができます。

主に「社会保障」「税金」「災害対策」の3つの分野でマイナンバーの活用が期待されています。

しかし、2016年(平成28年)1月からマイナンバー制度の運用がスタートしましたが、2019年3月時点でのマイナンバーカード普及率は12.8%と低い状態です。

ただし、政府は近年、電子申告やネット申請など、オンラインでの行政サービスの拡大を推進していて、今後マイナンバーを利用する機会は増えていくことが見込まれます。

そこで今回は、社会人なら知っておきたいマイナンバーの7つのことを解説します。

マイナンバーについて知っておきたいこと

①マイナンバー制度の目的は主に3つ

マイナンバー制度の目的は大きく3つあります。

国民の利便性の向上

1つめが「国民の利便性の向上」です。

これまで年金や社会保障、税関係の申請を行うには、申請者が書類を事前に準備する必要がありましたが、マイナンバーの導入で添付書類を準備せずに手続きすることが可能になります。

また、年金など登録されている自分の個人情報を確認するときも、現在より簡単かつ早く行えます。

つまり、行政手続きを効率化、簡略化することで国民の負担を軽減するのが目的です。

行政の効率化

2つめが「行政の効率化」です。

マイナンバーを導入する前は各機関が独自に国民の個人情報を保管していたため、他の機関との確認や連携に手間とコストがかかっていました。

マイナンバーの導入で、行政機関や地方公共団体などの連携がスムーズになり、コストの削減が実現しています。

公平・公正な社会の実現

3つめが「公平・公正な社会の実現」です。

マイナンバーの導入で所得などの国民の経済状況や社会保障の状態を把握しやすくなります。

これにより、不正受給を防止し、本当に必要な人に対して確実に給付することできるようになります。

②通知カードは公的な身分証明書にならない

マイナンバーの制度を運用する前段階として、2015年(平成27年)10月から順次、住民票を持つ国民全員にマイナンバーの通知が行われました。

この通知カードにもマイナンバーは記載されていますが、あくまで通知にすぎないため公的な身分証としては使えません。

③マイナンバーカードを使うとコンビニで住民票などが取得できる

マイナンバーカードを使うと、住民票や印鑑登録証明書などの公的な証明書をコンビニで取得することができます。

平日日中に区役所の窓口へ行けない方には、うれしいサービスですね。

2019年6月時点でのマイナンバーによる、コンビニ交付サービスを提供しているのは624市区町村で、対象範囲を順次拡大しています。

自分がお住まいの市区町村がサービスを提供しているかは、以下サイトで検索することができます。

※コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）

④国民一人ひとりにオーダーメイド型の情報が発信されるようになる

マイナンバーカードは、「マイナポータル」と呼ばれる政府運営のオンラインサービスの利用に使えます。

マイナポータルは2017年1月から運用が始まり、地方公共団体の自己開示情報や子育てサービスの検索、行政からのお知らせが閲覧でき、順次機能を拡大しています。

マイナポータルが本格的に運用されるようになると、子育て世帯に対しては児童手当や保育所の入所審査に関する情報を発信するなど、国民一人ひとりの状況に沿った情報が受け取れるようになります。

そのため、マイナンバーカードを持っている人と持っていない人で情報格差が広がるかもしれません。

⑤マイナンバーカードには有効期限がある

20歳未満なら5回目の誕生日まで、20歳以上なら10回目の誕生日までしか使えません。

期限切れになると身分証明書としての効力を失いますが、更新手続きをすることで引き続き身分証明書として使用することができます。

⑥マイナンバーの管理は厳重に

マイナンバーは個人情報の塊のため、紛失や番号の漏洩には気を付けるようにしましょう。

もしマイナンバーカードを紛失してしまった場合は、すぐに総務省のマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)へ利用停止の手続きをしましょう。

ちなみにマイナンバー総合フリーダイヤルは24時間365日体制なので安心ですね。

⑦マイナンバーカードの入手には申請が必要

マイナンバーカードを入手するには、「郵送」「パソコン」「スマートフォン」「証明写真機」の4つの方法のいずれかで交付申請を行います。

申請後1ヶ月ほどで「交付通知書」が届き、記載されている交付場所へ本人が受け取りにいく必要があります。

その際、「交付通知書」「通知カード」「本人確認書類」などの書類が必要です。

※マイナンバー総合サイト_マイナンバーカード交付申請の案内

※マイナンバー総合サイト_マイナンバーカード交付の案内

終わりに

いかがでしたでしょうか。

今回は社会人なら知っておきたいマイナンバーの7つことを解説しました。

もういちど振り返ると

マイナンバー制度は、国民のみならず行政にもメリットがあります。

ただし、個人情報が集約されるため、番号の漏洩やマイナンバーカードの紛失には気を付けるようにしてください。